ご挨拶

　皆様には日頃より当研究所に御支援、御協力を賜り、心より感謝申し上げます。
　この度、学校法人北工学園環境総合研究所より、一般社団法人環境総合研究所に設置主体を変更して、廃棄物関連講習、車両系関連講習、ＣＰＤＳ（継続教育制度）講習、作業主任者講習（受講者管理）の業務にあたることとなりました。
　2004年度設立以来、学校法人北工学園の附帯事業でありましたが、北海道総務部学事課より、現況では法人本部の附帯事業としてはそぐわない旨の指導があり、設置主体を変更いたしました。
　これまでの受講者のアフターケアを含め、資格証の再発行及び証明も従来通り行います。
　また、廃棄物関連団体協議会につきましても、設置者変更に伴い、新たに関連企業、団体を支援できる利便性の高い団体を発足する準備を行っています。
　夫々の講習会等は、北海道知事の認定、北海道労働局の認定、一般社団法人全国土木施工管理技師会連合会の承認を得て行っており、北海道大学大学院、酪農学園大学からの御支援を賜り、従来通り教育研修事業として各種認定講習会・研修会及び相談会を計画的に実施するとともに、調査研究事業を含め、今まで以上に活動の幅を広げてまいります。
　当法人は、高潔な倫理観を持ち、社会良識に従って行政施策への協力、関係団体との連携、協調を図り、社会貢献の観点から積極的に業務を遂行し、業界の発展に寄与することを目的とし、地域社会からも信頼されるよう努力して行く所存でございます。
　関係機関、団体をはじめ皆様にはより一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
　皆様の更なる御発展と御健勝をお祈り申し上げ、一般社団法人環境総合研究所発足の経緯とご挨拶と致します。

ご挨拶

　2015年9月の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された「持続可能な開発目標（SDGｓ：Sustainable Development Goals）」は、2030年までに持続可能な世界の達成を目指す国際目標であり、行政、企業そして日常生活において積極的に取り組むことが求められている。
　日本は年間、天然資源1,311百万トンを含め、1,549百万トンの物資が投入され、食料やエネルギーとして消費され建設物などとして蓄積されたものを除き、546百万トンが廃棄されてます。循環利用されているものは238百万トンとなっており資源を大量に消費し、廃棄物を大量に廃棄してます。現在、人間が消費している自然資源の量は、地球1.7個分に相当し、このままではいずれ資源は枯渇し、廃棄物によって重大な環境汚染が発生するおそれがあります。そのため、資源消費のあり方を変革し、廃棄物を循環資源として有効に活用し、廃棄物を環境に与える影響がないように適正に処理することが必要です。
　このような廃棄物をはじめとする環境問題は、深刻さを増していますが、私たちのくらしと密接に関係しています。そのため解決するには、私たち自身の意識やライフスタイルを変えて、実際に行動していくことが求められています。
　環境に関する正しい知識を有して問題解決の行動を起こすためには、まず、教育や啓発活動を充実していかなければなりません。日本政府とＮＧＯが提案し、国連が採択した「持続可能な開発のための教育（ESD:Education for Sustainable Development)」と結びついた環境問題に対する教育はあらゆる年齢層をはじめ学校、企業、地域社会などで進められています。教育を充実していけば、廃棄物問題をはじめエネルギー、自然環境、福祉環境に対する正しい知識を関係者はじめ全ての人々が共有することにより新たなビジネスを創出することができ、環境問題を解決することに繋がっていきます。
　環境総合研究所において、廃棄物分野をはじめとする環境問題に関する教育や研究に携わってきたこれまでの経験を踏まえて、環境教育に関する多様な事業の展開に努めて参ります。一層のご指導、ご支援を宜しくお願い致します。

ご挨拶

　ごみは、環境問題の中で最も市民に身近で、関心が高い。しかし分別、収集、処理、資源化、埋立などさまざまなプロセスからなる大変複雑なシステムである。ごみは家庭と事業所、事業活動の種類によって組成はさまざまであり、その特性に合わせた処理技術が必要になる。また、ごみの処理・資源化を効率的に行うには、前処理技術、さらにさかのぼって収集、分別の方法を適切に選択することも必要である。ごみ処理技術を勉強することはもちろんだが、広くごみ処理全体に目を向けていると、個々の技術の位置づけ、意味が理解できる。現場でごみに携わると、眼前の問題にとらわれて広い勉強をすることが難しくなる。対象を詳細に見つめるとともに広い視野を持つ「鳥の目、虫の目」を、若いうちに養うことが必要である。
　 廃棄物資源循環学会は、研究発表会、学会誌、シンポジウム等を通じて廃棄物にかかわる様々な研究を発表し、情報交換する場である。研究者、メーカー、コンサル、自治体などが主たる構成員であり、これまでは対象が一般廃棄物に偏る傾向が強かった。理事・学術研究委員長として、ごみ発生量、関与する人員数とも大きな割合を占める産業廃棄物関係の方々の参加と協力を拡大したいと考えている。また、次代を担う若い人材の育成が急務であり、その点でも一般社団法人 環境総合研究所に期待している。