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一般社団法人 環境総合研究所
顧問 押谷 一 |
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略 歴／博士（地球環境科学）
酪農学園大学 名誉教授（前農食環境学群 教授）
日本計画行政学会 副会長
北海道都市地域学会 理事（企画委員長）
江別市廃棄物減量等推進審議会 会長
新ごみ処分場長期包括的管理運営評価委員会（岩見沢市）委員長
環境クリーンセンター等運営事業評価委員会（江別市）委員長
岩見沢市ごみ減量化検討委員会 前委員長
シリア・アラブ共和国 国立環境研究所 前所長顧問（JICA専門家）
通商産業省グリーンエイドプラン（環境技術協力）前専門家
（主にフィリピン・マレーシアの産業廃棄物政策部門を担当）
廃棄物学会（現廃棄物資源循環学会）前企画委員、前年会委員
日本ユネスコ委員
一般社団法人 環境総合研究所 廃棄物処理関連講習検討委員
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2015年9月の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された「持続可能な開発目標（SDGｓ：Sustainable
Development Goals）」は、2030年までに持続可能な世界の達成を目指す国際目標であり、行政、企業そして日常生活において積極的に取り組むことが求められている。
日本は年間、天然資源1,311百万トンを含め、1,549百万トンの物資が投入され、食料やエネルギーとして消費され建設物などとして蓄積されたものを除き、546百万トンが廃棄されてます。循環利用されているものは238百万トンとなっており資源を大量に消費し、廃棄物を大量に廃棄してます。現在、人間が消費している自然資源の量は、地球1.7個分に相当し、このままではいずれ資源は枯渇し、廃棄物によって重大な環境汚染が発生するおそれがあります。そのため、資源消費のあり方を変革し、廃棄物を循環資源として有効に活用し、廃棄物を環境に与える影響がないように適正に処理することが必要です。
このような廃棄物をはじめとする環境問題は、深刻さを増していますが、私たちのくらしと密接に関係しています。そのため解決するには、私たち自身の意識やライフスタイルを変えて、実際に行動していくことが求められています。
環境に関する正しい知識を有して問題解決の行動を起こすためには、まず、教育や啓発活動を充実していかなければなりません。日本政府とＮＧＯが提案し、国連が採択した「持続可能な開発のための教育（ESD:Education
for Sustainable Development)」と結びついた環境問題に対する教育はあらゆる年齢層をはじめ学校、企業、地域社会などで進められています。教育を充実していけば、廃棄物問題をはじめエネルギー、自然環境、福祉環境に対する正しい知識を関係者はじめ全ての人々が共有することにより新たなビジネスを創出することができ、環境問題を解決することに繋がっていきます。
環境総合研究所において、廃棄物分野をはじめとする環境問題に関する教育や研究に携わってきたこれまでの経験を踏まえて、環境教育に関する多様な事業の展開に努めて参ります。一層のご指導、ご支援を宜しくお願い致します。
押谷 一（酪農学園大学名誉教授）
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一般社団法人 環境総合研究所
環境関連団体事業推進協議会
顧問 松藤 敏彦 |
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略 歴／工学博士
北海道大学名誉教授
松藤敏彦環境研究所
前北海道大学大学院工学研究院 教授 環境保全センター長
旭川市中園処分場監視委員会会長
旭川市廃棄物処分場環境対策協議会委員(会長）
北海道PCB廃棄物処理計画委員会委員
旭川市、次期廃棄物最終処分場検討委員会委員長
札幌市家庭ごみ収集方法等に関するあり方検討委員会委員長
水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する検討会委員
環境省，地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業委員
一般社団法人 環境総合研究所 廃棄物処理関連講習検討委員 |
ごみは、環境問題の中で最も市民に身近で、関心が高い。しかし分別、収集、処理、資源化、埋立などさまざまなプロセスからなる大変複雑なシステムである。ごみは家庭と事業所、事業活動の種類によって組成はさまざまであり、その特性に合わせた処理技術が必要になる。また、ごみの処理・資源化を効率的に行うには、前処理技術、さらにさかのぼって収集、分別の方法を適切に選択することも必要である。ごみ処理技術を勉強することはもちろんだが、広くごみ処理全体に目を向けていると、個々の技術の位置づけ、意味が理解できる。現場でごみに携わると、眼前の問題にとらわれて広い勉強をすることが難しくなる。対象を詳細に見つめるとともに広い視野を持つ「鳥の目、虫の目」を、若いうちに養うことが必要である。
廃棄物資源循環学会は、研究発表会、学会誌、シンポジウム等を通じて廃棄物にかかわる様々な研究を発表し、情報交換する場である。研究者、メーカー、コンサル、自治体などが主たる構成員であり、これまでは対象が一般廃棄物に偏る傾向が強かった。理事・学術研究委員長として、ごみ発生量、関与する人員数とも大きな割合を占める産業廃棄物関係の方々の参加と協力を拡大したいと考えている。また、次代を担う若い人材の育成が急務であり、その点でも一般社団法人 環境総合研究所に期待している。
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